2025年問題とは？　事業経営への影響と準備すべき対策を解説

日本の高齢化率は2025年に30％に達し、日本は超高齢化社会を迎えます。企業経営にも大きな影響を与えると予測される「2025年問題」について、具体的な影響と対策について解説します。

2025年問題とは

2025年問題とは、西暦2025年に団塊の世代が75歳以上になること、および超高齢化社会となることによる諸問題です。

厚生労働省の試算によると、2025年には高齢者（65歳以上人口）は約3,500万人、高齢化率は30％に到達します。

このような超高齢化により、社会全体の仕組みや人材などさまざまな面で問題が発生することが予想されています。

2025年問題が与える社会的影響

2025年問題の具体的な影響を見てみましょう。

社会保障費の増加

最も影響が大きいのが、社会保障費の増加です。国民１人当たりの医療費を見ると、65歳未満が18万3,500円に対し、65歳以上は73万3,700円と約４倍に増加します。

参考：令和２（2020）年度 国民医療費の概況｜厚生労働省　

これらの医療費は主に国庫と健康保険などの保険料によって賄われています。そのため高齢化が進むほど、現役一人当たりの負担が重くなっていきます。

医療、介護体制のひっ迫

高齢になると医療や介護を必要とする人は増加します。しかし医療や介護を提供する現役世代の人数は少なくなっているため、体制のひっ迫は避けられません。

特に認知症高齢者の増加が危惧されており、2025年には約 700万人（65歳以上の５人に1人）が認知症になると推計されています。

参考：認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）｜厚生労働省

2025年問題に向けた政府の取り組み

政府も2025年問題に対して対策を進めています。

年金制度改革

高齢者が支えられる側ではなく「支える側」として活躍してもらえるように、年金制度の改正が行われています。

たとえば高齢者を対象とした老齢年金（国民年金、厚生年金）の受給開始年齢を、最長で75歳まで繰下げ可能としました。支給開始を遅らせると、そのぶん支給金額が割増しされる仕組みです。

雇用確保の推進

高齢者の勤労意欲に応えるため、企業に対しては就業を支援するよう求められています。

現在は65歳までの就業確保措置が義務となっていますが、定年延長など70歳までの就業を確保することを努力義務とする高齢者雇用安定法が改正されました。

介護制度の改革

介護制度の改革として、地域包括ケアシステムが推進されています。

介護が必要になった場合でも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医師や看護師、ケアマネージャーなどの包括支援が受けられる体制構築を目指しています。

2025年問題が企業に与える影響

次に企業に与える影響について解説します。

保険料の増大によるコスト増

企業規模や職種を問わず影響を受けるのが、社会保険料の増大です。

従業員に係る介護保険料と健康保険料は労使折半で支払われます。2025年問題によって介護保険料と健康保険料が増額されると、当然企業が負担する金額も増加します。

また賃金上昇の機運が高まっていますが、賃金の増加によって保険料も増えるため人件費の負担が見込まれます。

人材不足

高齢化と同時に少子化が進んでおり、慢性的な人材不足に陥ることが危惧されます。また家族の介護を理由とした、いわゆる「介護離職」の増加も人手不足の要因となります。

人材が不足すると通常の業務を維持できないばかりか、事業継続が不可能となり倒産につながる可能性もあります。特に中小企業では影響が大きく、2023年4月には従業員の退職など人手不足を原因とした倒産が過去最高の30件になりました。

参考：全国企業倒産集計 2023 年 4 月報 別紙号外リポート：人手不足倒産｜株式会社帝国データバンク

事業承継による倒産

経営者の平均年齢は上昇し続けており、東京商工リサーチによると2022年では約63歳という結果でした。さらに約6割の企業では後継者が決まっておらず、高齢の経営者が体調を崩すと、そのまま倒産につながってしまう現状があります。

実際、2023年4月の後継者不足による倒産のうち、ほとんどが代表者の急死や体調不良を原因としています。

参考：2023年4月の「後継者難」倒産43件　4月では、調査開始以降で最多を記録｜東京商工リサーチ　

企業が今すぐ備えておくべきこととは？

超高齢化による事業への影響を最小限に抑えることは可能です。

人材確保のための環境整備

人材の確保や流出防止のため、たとえば以下のような施策があります。

これらの対策については、育児支援が充実した企業に対する「くるみん認定」や、女性活躍を推進する企業に対する「えるぼし認定」など国の認定制度があります。

認定をとることで企業のイメージアップにつながり、優秀な人材の採用につなげることができるでしょう。

またいずれの対策についても企業からの助成金や補助金が用意されています。上手に活用することで、費用を抑えながら環境整備が可能です。

業務効率化

ITを活用するなど、業務効率化によって業務に必要な人手自体を少なくすることも有効です。業務効率化には残業時間の削減などの効果もあり、既存従業員の離職防止にもつながります。

なおIT活用についても「IT導入補助金」などの助成制度が用意されています。

公的支援を利用した事業承継

中小企業の事業継承を支援することを目的として、2022年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）が施行されました。

都道府県の認定を受けた中小企業であれば、事業継承の際の贈与税や相続税に対する免除や必要な資金援助を受けられます。

まとめ

2025年問題は社会全体に影響が大きく、企業規模や業種を問わず影響は避けられません。事業経営への影響を抑えられるよう、しっかりと準備と対策を行いましょう。