DX人材の採用を成功させるポイントは？ 社内育成の方法も解説
DX推進の機運が高まるに伴い、各企業間でのDX人材の確保が激化しています。
DX人材の採用を成功させるためのポイントや、自社内で育成する方法を解説します。
DX人材の6つのモデルと必要なスキル
DX人材というとITエンジニアやプログラマなど、IT技術者を想定する人も多いかもしれません。しかしDX人材には、IT技術者以外にも多様なスキルやポジションがあります。
DX推進を行うIPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、DX人材として以下の6つのポジションを想定しています。
・プロデューサー
・ビジネスデザイナー
・アーキテクト
・データサイエンティスト、AIエンジニア
・UXデザイナー
・エンジニア、プログラマー
参考：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査｜IPA
プロデューサー
プロデューサーは社内でのDX推進を統括します。CDO（最高デジタル責任者）に相当するポジションで、経営層として参画することもあります。
デジタル分野の知識に明るいことはもちろん、市場における自社の立ち位置を理解し経営戦略の立案ができる人材であることが求められます。
ビジネスデザイナー
DXにより新しいビジネスを創出するのがビジネスデザイナーの役割です。ビジネスモデルの企画や立案を行うとともに、ステークホルダーとの利害調整など折衝も行うため交渉スキルが必要となります。
アーキテクト
アーキテクトはビジネスにおいてデジタル技術をどのように組み込み、活用していくかを構築します。プログラミングの実装技術よりも開発要件定義など、より上流工程のスキルが必要とされます。DX推進においては、ビジネス側の視点も必要です。
データサイエンティスト、AIエンジニア
データ分析に特化した専門職がデータサイエンティストやAIエンジニアです。DXによるサービスの実現、推進において、ビッグデータ分析やAIの活用といった分野を担います。
UXデザイナー
顧客が実際に触れることになるアプリなどの操作画面のデザイン、開発を行うのがUXデザイナーの役割です。
「使いやすさ」や「サービスの印象」といったユーザーのサービス継続率を大きく左右するポジションです。
エンジニア、プログラマー
エンジニアやプログラマーはシステム開発の実務担当者です。DXでは新規サービスの創出を行うことが少なくないため、作業能力だけでなく最先端の技術を取り入れたり未知の開発課題を解決したりする積極性も求められます。
DX人材を採用する方法
DX人材の確保はどの企業でも難航しており、市場競争率は上がる一方です。確実に採用し、かつ定着して自社で活躍してもらうためには、以下の2点をしっかりと固めましょう。
採用ターゲットの明確化
まずは欲しい人材が先述した6つのポジションのどこに当たるのかを明確にしましょう。「とりあえず入社してもらって適性を見て判断」では、応募する側も自分のスキルがどのように活かせるのかイメージをしにくくなります。
求めるスキルレベルや経験を具体的にするだけでなく、自社が目指すDXの方針や既存社員との相性、自社の社風なども言語化できるとミスマッチが起きにくくなります。
自社の魅力の向上（待遇、働き方の柔軟性など）
DX人材へのアピールでやりがいや理念と同じくらい重要になるのが待遇です。
2021年には、金融庁がDX人材の募集に際して年収換算で1,000万円相当の給与額を提示し話題となりました。
またIT人材の転職を支援する企業が実施したアンケートでは、転職理由として「事業内容に興味がある」に次いで多かったのが「働き方に柔軟性がある」です。
参考：レバテック
DXに適した人材は海外の情報収集も積極的に行う傾向があり、より働きやすさを重視した転職活動を行う人も少なくありません。
やりがいや権限などと合わせて、待遇や働きやすさを魅力として打ち出せるように環境を整えましょう。
DX人材を育成する方法
前述の通り、DX人材を採用するためには環境整備や給与など企業としての体力が必要です。また、いざ入社しても既存社員とうまくいかないなど早期退職につながる可能性もあります。
このようなリスクを避ける方法として、自社内でのDX人材育成が挙げられます。
資格試験の活用
資格試験を活用することで、知識を体系的に習得することができます。基礎的なものから専門性の高い資格まで、いくつかの資格を紹介します。
・ITパスポート
ITパスポート（通称「iパス」）は、業界や職種を問わず必要とされるITの基礎知識を網羅的に学べる資格です。DXに特化した資格ではありませんが、社員全体の意識の底上げに役立つでしょう。
国家資格でありながら学生の受験者も多く、合格率も50％前後とそれほど難しい資格ではありません。
・DX検定
DX検定は、IT技術とビジネスの2つの分野に関する知識を測る検定です。
DXを推進するためには市場動向やデジタルトレンドの知識が不可欠です。特にプロデューサーやビジネスデザイナーなど、サービスを企画していくポジションを目指す場合に役立つ資格です。
・AWS認定
技術面での高度な専門スキルの習得に役立つのが「AWS認定」です。
AWS認定にはデータ分析やシステム開発、情報セキュリティなど分野ごとの認定プログラムがあります。アーキテクトやデータサイエンティストなどを目指す際に目標にしやすい資格です。
・プロジェクトマネージャ試験
プロジェクトマネージャ試験はIPAが主催する試験のひとつで、プロジェクトの統括を担う人を対象としています。
プロジェクトの計画からメンバーの指導、ステークホルダとの交渉など、プロジェクトマネジメントという数値化しにくいスキルを評価する一助になるでしょう。
社外との意見共有を支援する
DXの成功には世の中の動きをキャッチする姿勢が求められます。DX人材を育成するためには技術展示会や勉強会への参加など、社外との意見交換を積極的に推進しましょう。
また社員が社外で得た知見を社内で活用できるよう、会社としてフォローしていくことも重要です。
まとめ
DX人材の採用と育成について解説しました。DX人材を採用して満足するのではなく、人材が定着し活躍できるような環境整備や全社的な意識作りにつとめていきましょう。
