面接担当者向けのNG質問集！応募者を正しく判断するために知っておくべきこと

応募者が会社にとって求める人材かどうかを見極めるために大事な面接ですが、質疑応答の中でNGの質問があることを知っていますか？

何気なく聞いた質問が場合によっては、行政指導や改善命令の対象になる可能性もありますので事前に知っておきましょう！

この記事では、採用面接において聞いてはいけない質問例と質問を防ぐための対策について解説します。

採用選考の考え方

厚生労働省では、採用選考の基本的な考え方として下記の2点を提示しています。

公正な採用選考を行うためにも、家族や育ってきた家庭環境などの『応募者の適正や能力と関係ないところ』で判断しないことが大切です。

面接で避けるべき質問例

面接で避けるべき質問例を5つの項目で紹介します。

下記の項目を面接で質問をしないことと同時に、応募用紙などに記載させないように気をつけましょう！

1：本籍や出生地などに関する質問例

・あなたの本籍はどこですか。

・あなたの両親の出生地はどちらですか。

☑戸籍謄本や本籍が記載された住民票を提出させることも避けましょう。

2：家族に関する質問例

・両親はどんな仕事をしていますか。

・大学の学費は誰が出しましたか。

・家族構成を教えてください。

・お父さんの収入はどのくらいですか。

・家族の病歴について教えてください。

3：生活環境や家庭環境に関する質問例

・住んでいる家はどんな環境ですか。

・家族と同居していますか。一人暮らしですか。

・ライフスタイルを教えてください。

☑現住所の略図の提出が、生活環境の把握に繋がる可能性があります。

4：男女雇用機会均等法に抵触する質問例

・出産する予定はありますか。

・結婚しても働き続けますか。

・交際相手はいますか。

5：思想・信条に関わる質問例

思想・信条は、本来自由であることが憲法で保障されています。そのため、思想・信条で応募者を判断することは避けるべきです。

・人生観を教えてください。

・選挙にいきましたか。

・尊敬する人物について教えてください。

・愛読書を教えてください。

・学生運動や社会運動に参加したことはありますか。

・支持政党を教えてください。

・宗教について教えてください

☑人生観や尊敬する人物は作文課題のテーマになりやすい項目ですが、選択しないようにしましょう。

質問をした時に起こり得ること

【罰則を課せられる】

・職業安定法では「募集に応じて労働者になろうとする者などの個人情報を収集、保管、使用する際は、労働者の募集業務などの目的の達成に必要な範囲内でおこなわれなければならない」と規定されています。

・職業安定法に基づく行政指導や改善命令の対象となった時は、罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）を課せられることもあります。（職業安定法第5条の4及び平成11年訓示第141号）

【会社のマイナスイメージに繋がる】

・人権に関わる質問をすることで、面接後にクレームが入る可能性があります。また、不快に思った応募者がSNSに書き込むことも起こり得ます。

・SNSは拡散力もありますので、企業のマイナスイメージが広がることに繋がるでしょう。

不適切な採用選考を防ぐための対策

不適切な採用選考をしないためにも、質問して情報を得ないことが1番大事です。なぜなら知ってしまうことで、どうしても判断の材料になってしまいかねないからです。面接官をする方は、共通認識としてNG質問を把握しておきましょう。

また、緊張する応募者と打ち解けるためのアイスブレイクのつもりでNG質問をしてしまうケースも多いです。あらかじめ、アイスブレイクの質問を決めておくことで防ぐことができますよ。

当日の来社に関する話や天気に関する話は鉄板です。

また、趣味などのプライベートな質問は履歴書やエントリーシートなどから話題になるものを探しておくとスムーズです。

質問をしてしまった時の対応

どんなにリスクを知り注意していても、ふとした時に質問をしてしまうこともあるかもしれません。

その場で気づいた時は、「不適切な質問でしたので返答の必要はありません。大変失礼いたしました。」と謝意を伝えましょう。また面接後に気づいた場合は、なるべく早く応募者へ連絡をして謝罪と採用選考には関係しないことを伝えます。

面接官は会社の顔とも言われています。応募者へ誠意を持って対応することが大切ですね！

まとめ

面接担当者向けのNG質問集について紹介しました。

面接は応募者のことを知るための貴重な時間ですので、採用選考のルールを理解した上で、正しく応募者の適性や能力を判断できると良いですね。

NG質問によっては、指導や罰則の対象になったり、企業の評判を下げることになったりしますので社内でしっかり把握してから面接を行いましょう。