日雇い派遣は「禁止」は本当？　違法にならない条件と注意点を解説

いわゆる「日雇い派遣」と呼ばれる短期間の派遣就業は、2012年の法改正により原則禁止されました。

しかし全面禁止ではなく、一定の条件を満たせば日雇い派遣で働くことが可能です。

日雇い派遣とは

日雇い派遣とは「派遣社員として」「日雇い労働に従事する」ことです。

1日だけのアルバイトは派遣契約ではなく直雇用契約になるため、日雇い派遣ではありません。

また日雇いという言葉から「１日だけ」というイメージがありますが、法律上は「日々または30日以内の期間を定めて雇用される労働者」を日雇労働者としています。

参考:日雇派遣の原則禁止について｜厚生労働省

日雇い派遣は「原則違法」

2012年の法改正によって、日雇い派遣は原則違法となりました。

違法になった理由は「労働者を保護するため」

日雇い派遣が禁止された最大の理由は、労働者を保護するためです。

日雇い派遣は短期契約のため、労働者の収入や生活が安定しません。そのため家賃が払えなくなりネットカフェなどで寝泊りをする人（いわゆる「ネカフェ難民」）が社会問題化していました。

また就業環境の整備不足や教育不足から就業中の事故も多発。そのほか派遣会社が不明瞭な理由で労働者の給与を天引きするなど、安全面でも労働者の権利保護の面でも問題が発生していました。

これらの状況を是正するため、問題の根本となっていた日雇い派遣の禁止が決定されました。

日雇い自体は違法ではない

日雇い派遣は原則禁止されましたが、日雇い労働自体は禁止されていません。

日雇いであっても派遣ではなくアルバイト（＝直雇用）であれば、問題なく就業できます。

日雇い派遣でも違法にならない条件

日雇い派遣はあくまで「原則」禁止であり、例外的に就労が認められる条件があります。

以下のいずれかに該当すれば、日雇い派遣での就業が可能です。

それぞれ詳しく解説します。

日雇い派遣が可能な業種であること

以下の業務では日雇い派遣を可能としています。

これらの職種は日雇い派遣が常態であり、かつ労働者保護の観点からも問題ないと判断されたことから、日雇い派遣を認められています。

収入等一定の条件を満たすこと

業種に当てはまらない場合でも、以下のいずれかの条件に該当すれば日雇い派遣の就業が可能です。

詳しく解説していきます。

安定した年収または世帯年収がある

会社勤めをしている人が副業として土日だけ日雇い派遣で働くなど、安定した生活基盤がある場合は日雇い派遣が認められます。「本業の年収500万円以上」が判断の目安となっています。

ただしアルバイトのダブルワークなど、複数の仕事の年収を合計して500万円を超えるようなケースでは安定した収入とは認められません。

また自分の年収がなくても、同じ世帯の人に安定した年収がある場合も日雇い派遣での就業が可能です。

たとえば夫が会社員で妻が専業主婦の場合に、妻が日雇い派遣で働くケースが該当します。この場合も世帯年収として500万円以上が目安となります。

学生

学生は学業が本業であるため、日雇い派遣が可能です。ただし内定先でアルバイトをしているなどの場合は日雇い派遣不可となります。

満60歳以上

一般的に高齢者は就業の確保が難しいため、満60歳以上の人であれば日雇い派遣を可としています。

日雇い派遣で働くメリットとデメリット

日雇い派遣で働くメリットとデメリットを解説します。

メリット

日雇い派遣には短期間就労ならではのメリットがあります。

・人間関係を気にしなくて良い

ごく短期間の就業なので、もし気の合わない人がいても人間関係に悩むことがありません。

・スキマ時間で副業ができる

短期派遣なので、最短で1日だけでも就業できます。継続的な副業は体力や時間の面で不安がある人でも副業が可能です。

・知らない業界を見ることができる

未経験業界への転職はハードルが高く、また実際に入社してからイメージと違っても簡単には辞められません。

しかし日雇い派遣であれば、気軽に知らない業界にチャレンジできます。もちろん業務は正規雇用とは異なりますが、雰囲気に触れる良い機会になるでしょう。

デメリット

デメリットは以下の２点です。

・キャリアアップにつながりにくい

日雇い派遣は単純業務が多いため、それだけではキャリアアップが難しい働き方です。

もし短期派遣で経験した業界や業種に興味が出た場合は、長期の派遣や契約社員、アルバイトに挑戦しましょう。

・福利厚生が薄い

日雇い派遣は、労災保険を除き原則として社会保険が適用されません。

本業（勤務先等）で保険に入っていたり被扶養者になっていたりすれば問題ありませんが、そうでない場合は個人で国民健康保険や国民年金保険に加入する必要があります。

また交通費が出ないこともあるので、条件をしっかり確認しましょう。

日雇い派遣で働く際の注意点

日雇い派遣で就労する際は、以下のことに留意しましょう。

副業禁止規定がないか確認する

本業で企業に勤めている場合は、会社に副業禁止規定がないか確認しましょう。1日だけであっても年末調整などで発覚することがあります。

虚偽申告をしない

就業したいからと言って本業の年収を偽ったり年齢を偽ったりしてはいけません。虚偽申告による登録が発覚すると、派遣会社からその後の仕事の紹介をしてもらえなくなります。

就業場所に注意

短期だからといってもあまり遠い就業場所を選ばないようにしましょう。

移動で時間がかかって疲れてしまったり、電車代が思った以上に高額になったりすることがあります。

一時的なものという認識をもつ

日雇い派遣はあくまで「一時的な収入」という意識を持ちましょう。日雇い派遣で生計を立てるのは現実的ではありません。

まとめ

日雇い派遣が禁止されているのは、労働者の生活や安全を守るためです。メリットも多い働き方ですが、メインの収入とならないようにしましょう。